高齢化社会となった現代では、介護への関心が高まっていると言えるだろう。
身内の人間に介護を必要とする者がいる場合には、国や市町村から公的支援を受けることができる。
支援の額は、要介護度によって異なることをご存知だろうか。
身体の不自由さを程度によって決められるものを要介護度と呼び、1～5まで5段階に分けることができる。
要介護度1であれば、日常生活の一部について介助を必要とする程度で、排泄や食事など大体の活動については自力で行うことができる。
要介護度5となると、移動や入浴を始めほとんどの活動を自力で行えないため、日常生活のあらゆる場面で介助を要することになる。
上限はあるものの、要介護度の数字が大きいほど多くの額の公的支援を得られるのだ。
介護サービスを受けるには、介護施設に入居する場合と、デイサービス等の通所施設に通うケースがあるほか、自宅に居るまま訪問介護サービスを受ける方法もある。
このように介護サービスを行う職員は、基本的に介護福祉士といった有資格者であることが求められる。
高齢者の身体に接触する身体介護に関わる職員は、介護の資格を有する必要がある。
介護の資格は、実務経験が無いと取れない介護福祉士だけでなく、介護職員初任者研修や介護職員実務者研修など研修を受けるだけで取得できるものもある。
このような資格の取得過程で実践的な介護技術を学べる実習を経験できるので、介護の仕事に就かなくても自分の家族の介護を行うために研修を受講する人も少なくない。
将来に不安を感じる方は、勉強してみるのも良いだろう。